コロナ禍で失業した僕が受けられる、公的な緊急支援

新型コロナによって失業した僕。
会社都合退職のため、失業給付を制限なしで受け取ることができるのですが、家族がいるとそれでもジリ貧です。

奥さんもちょうど育休のため、収入がほとんどない状況ですし。

ただ、ラッキーなことに、コロナによる公的な援助が発表されています。
個人 | 新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援 | 自由民主党

コロナ禍の現在、僕のような境遇であれば、対象となる支援がいくつかあります。

この記事では、僕自身が受ける対象のものと、その申請の方法を具体的に記していきます。

もちろん、できるものは全て申請していきます。

国民健康保険を減額してもらう

会社都合の退職、それも新型コロナが原因のため、無条件に国民健康保険の減額が確定です。

僕の場合は、失業の届けを役所に届けた時点で、これが適用されました。
雇用保険受給資格者証を市役所の担当課へ提出することで、適用されます。

額を試算してくださったのですが、月あたり3万5千円超の保険料が、1万円弱で済むようになる とのこと。

国民年金の免除をしてもらう

重くのしかかる年金ですが、免除の申請ができます。
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について｜日本年金機構

申請方法

作成する書類はたったの2つ。
あとは、証明書関連のコピー。
郵送で申請できます。

必要な書類

• 国民年金保険料 免除・納付猶予申請書
• 所得の申立書（臨時特例用）
• マイナンバーの写し
• 雇用保険受給者資格者証（または離職票）のコピー

申請書はプリントアウトして作成できますね。
国民年金に関する手続き｜日本年金機構
コロナ専用の用紙が用意されていますので、そちらを使いましょう。

家賃を払ってくれる「住居確保給付金」

住居確保給付金とは、公的機関が自分の代わりに家賃の一部を支払ってくれる制度です。
今回で言えば、コロナの影響だとか、会社都合での退職などは、対象となります。

申請方法

僕の自治体の場合、郵送だけではダメなようです。
自立相談支援機関というところに、直接コンタクトを取る必要があります。
まずは電話をして、状況を確認しなければなりません。
自立相談支援機関相談窓口一覧 | 家賃債務保証事業者協議会

必要な書類

• 印鑑
• 本人確認書類
• 雇用保険受給者資格者証（または離職票）
• 自分の通帳の写し
• 奥さんの通帳の写し
• 賃貸借契約の写し

無利子で最大60万円借りられる「総合支援資金」

無利子で最大60万円までの借り入れが可能な施策です。
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 申込・相談窓口

申請の方法

申請書は一応サイトに上がっているので、先に書いておくことはできるようです。
しかし、

お申込みにあたりましては事前にお住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 申込書

と強調しているので、直接出向いて確認する必要があるようです。

生き残る為に公的支援を積極的に活用する

コロナ禍で最も注意しなくてはならないのは、メンタルです。
仕事がなくなったり、収入が落ちたり、世の中の雰囲気が暗い。

こんなムードに浸ると、どうしてもネガティブになってしまいます。

こんな状況下でも、絶望しないこと。
公的な支援は、その為にあると思うのです。

僕自身、現在の世界の状況をあまりポジティブには捉えていません。
だからこそ、こうして準備しておこうと思うのです。

もしかしたら、明日解決するかもしれないし、それはそれでハッピーなことです。
そう、この先の未来なんて、誰にも知りようがない。

つまり、生き残る為に、今できるだけのことはやっておこうということです。