住居確保給付金の申請の、一歩手前まで

コロナの悪影響を被った人でも、この公的支援を受けられない方は、多いと思います。

僕は離職しましたが、預貯金の残高や雇用保険の受給状況により、受給対象かどうかが微妙でした。 よって、申請は先延ばしすることにしました。

この「住居確保給付金」は、国が公的にそして大々的に発表した「コロナ禍のための支援」 なんですが、コロナという文脈には齟齬があるように感じました。

住居確保給付金とは

家賃の一部を国が支払ってくれます。 以下、厚生労働省のオフィシャルサイトから抜粋。

市区町村ごとに定める額を上限に 実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間） 支給します。

厚生労働省 | 住居確保給付金：制度概要

ただ、この上記のサイトでは受給対象者の条件が、曖昧です。 それは、各自治体によって、規程が違うからのようです。

まずは、自分の住む市区町村の担当課へ電話です。

コロナ禍対応として、失業以外に在職中の収入減少も対象となっています。

電話相談で分かった受給の条件

とにかく相談が必要ってことで、電話しなくてはなりません。 こちらの状況を色々と聞かれた上で、詳しく受給の条件を教えてくれました。

• 世帯収入が18万円/月以下（4人世帯の場合）
• 世帯の預貯金が100万円以下

離職前まで懸命に預貯金してきた人もいる訳で、それをコロナ禍のサポート対象外にしてしまうのは、なんとも妙な感じがしてしまうのは、僕だけでしょうか。 「預貯金が100万円あるから、あなたは受給対象外です」というのは、コロナ禍対策という文脈とは矛盾するように感じるのです。

世帯収入が18万円以下であること

僕の場合、世帯収入が微妙と言われました。 4人家族の場合、世帯収入が月当たり18万円以下。

失業中ですから、収入なんてないと思ってたのですが、そうはならないようです。

• 雇用保険の給付は「収入」とみなされる
• 育児休業給付金は「収入」とみなされる

僕の場合、日額が約6千円で、例えば30日で計算すると18万円になります。 （失業認定日の関係により、３０日で計算されるとは限りません） この時点でギリギリ。 さらに、奥さんは育休中ですが、「育児休業給付金」も収入としてみなされる とのこと。 よって、世帯収入としては、条件からギリギリ外れてしまいそうです。

預貯金(金融資産)が100万円以下

また、預貯金に関しても100万円以下。 実際には「金融資産」としているので、証券口座も確認されるケースがあるかもしれません。 電話では証券口座は確認されませんでしたが、なんとか切り抜けたいところです。

おそらく、NISAとidecoは現金を引き出せないため、言及されないかと思います。

使えるのは一生に一度だけ？

これも電話相談で分かったのですが、住居確保給付金は一度しか使えないとのこと。 タイミングを見計らうのも良いと思います。

ただ、一度しか使えないからといって、ずっと使わないのもあまり意味はないと思います。 いつ制度が変わるかわかりません。 やはり、受け取れるタイミングで受け取っておくのが最良の選択かと思います。

コロナ対策向けの受給条件とは思えない

雇用保険も世帯収入に入る上に、奥さんの育児手当も収入に当たる。 この点も謎で、これってコロナとは関係のない部分での権利であり、コロナ支援と銘打っている割には、なんか変なんですよね。

預貯金に至っては、コロナで悪影響が前提なのに、それまで真面目にお金をセーブしてきた人が対象外になるというのは、なんか変な気がします。

コロナでの支援策でしたよね？

本当にギリギリの困窮した家庭に対する支援と、コロナ対策向けの支援とは別物であるべきではないか？

受給条件が「4人家族の世帯収入が18万円以下」ということになっています。 この条件に該当するのは、貧困家庭の疑いがあるのではないでしょうか。

もちろん、地域や子供の成長度合いによると思うのですが、別の支援が必要な家庭の可能性がある。

コロナ禍の悪影響だけでなく、元々他の支援が必要な家庭だと思うのですが、どうなのでしょうか。

口当たりの良い「曖昧さ」を鵜呑みにしない

こういった支援があるのは、本当にありがたいです。 僕自身もいざとなったら利用できる状態であるのは、本当にありがたい。

一方、「コロナ対策」としては矛盾も感じるのが事実です。

この住居確保給付金は、元からあった制度。 それをコロナ禍に対応すべく、受給条件を拡充したものです。

つまり、コロナのために新設したものではありません。

そのためか、条件がそれまでのものとあまり変わらず、かなり切迫した状況にある家庭向けのまま なことです。

冒頭に書いたように、コロナ禍の急な離職で問題なのは、それまで仕事があり家庭がある多くの家庭への悪影響です。 貯金や雇用保険の多寡が条件であるならば、それはコロナ対応と呼べるのか、なんとも微妙です。

政府が「私たち、やってますよ！」感の演出のために、ちょい足しを大きく見せた感じでしょうか。

しかし、それはそれで構いません。

こういった「権利」を、上手に活用すれば良いのですから。